安倍首相は消費税率を現行の8%から10%に上げることを表明しました。この政策は2019年10月から施行されるため1年間の猶予があるみたいです。これから日本は少子高齢化の時代へ突入し、人口も減少する中、高齢者の医療費などの社会保障関係費は増大していくわけですから、財源の確保は必要不可欠なわけです。
日本は実は消費税はそこまで高い国ではないみたいです。ですから、消費税は上げらても仕方ないと言えば仕方ないのです。しかしながら、1年後にやってくる増税まで課題もあるようです。実は単純に8%から10%に引き上げられるのではなく、外食をした際には10%になるのですが、スーパーなどで買って帰って家で飲食する際には8%、つまりは据え置きになるのです。これは軽減税率と呼ばれるものなのですが、非常に定義が曖昧です。例を挙げると、出前のサービスを消費者が頼むと、指定した場所まで届けてくれますので軽減税率の8%になるみたいですが、出前も頼めて店内でも飲食できる店だと、店内の飲食は10%なのです。なんだか出前が増えそうな気がします。このようにこれからこの増税に対応していかなければならない会社が続出しています。本当に1年後にはシステムが出来上がっているのでしょうか。